権利付き最終売買日で「閑散に売り無し」、先物先行で大幅反発

【為替手数料】

銀行で外貨預金を行なったりするときには為替手数料がかかりますが、通常は為替レートの中にあらかじめ手数料が含まれています。たとえば米ドルで外貨預金をする場合、預け入れ時に概ね１円/ドル、払い戻し時に概ね１円/ドル、合計概ね２円/ドルの為替手数料を負担することになります。外貨預金では、１万ドルの出し入れ(売り買い)に約２万円の手数料がかかる計算になります。


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連休明け１０日の東京株式市場前場は、先物先行で大幅反発。

日経平均株価は前週末終値比１７７円８８銭高の１万０５４８円４２銭、ＴＯＰＩＸは同１２．９３ポイント高の９５２．３７だった。

東証１部の出来高は概算で１０億８２６７万株、売買代金は７７８２億円で閑散な商いとなった。

前日の米国市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が同日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で景気判断を上方修正したことから、一時はＮＹダウ平均が取引時間中では昨年１０月７日以来の水準となる９９１７ドルまで上昇した。

ただ、過熱感も高まっていたことから、その後は利益確定売りに押され、前日終値比８１ドル安の小幅反落で引けた。

朝方の外国証券経由の売買動向は買い２３４０万株、売り２２９０万株で、差し引き５０万株の売り越しとなった。

こうした流れを受け、本日の東京市場は日経平均が前週末終値比３４円の小幅高で寄り付いた。

９時５分には一時１６円高まで突っ込んだが、為替が前週末に比べて円高傾向が一服したことなどから、先物先行で大口の買い物が立て続けに入り、上げ幅を拡大。

９月中間期の権利付き最終売買日であるため、動きづらい展開の中、「閑散に売り無し」の格言通り、仕掛け的な買いが株価を押し上げたものと見られる。

業種別では、東証３３業種中、上昇したのは精密、食料、金融、保険など２９業種。

一方、値下がりしたのは空運、海運、不動産、鉱業の４業種。

個別銘柄では、今１０年３月期の業績見通しを上方修正した大和小田急建設が値上がり率のトップ。

権利落ち日を２５日に控えて、高配当利回りが好感された東京電力や関西電力の上昇も目立った。

値下がり率のトップはシルバー精工と山水電気。

事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）が正式に受理されたと発表したアイフル、再建策として新旧分離策が検討されていると報じられた日本航空が、これに続いた。

主要国で株高傾向となる中、日本市場は出遅れ感が目立ち、目下のところ三角保ち合いの動きとなっているが、本日の終値次第では上放れする可能性も出てきた。

市場関係者からは「８月２６日の年初来高値１万０６３９円をトライする動きも出てくる」との声も聞かれた。

後場の注目点は、為替、先物、アジア市場の各動向となりそうだ。